保佐人の職務と権限

 重度の認知症等で,判断能力が著しく低下した人には,後見人が就くことになります。
 他方,判断能力がそこまで低下しているわけではない場合は,保佐人が就くことがあります。
 
 保佐人が就く場合は,サポートを受ける人(被保佐人)が判断能力を有していることが前提となっています。
 
 そのため,保佐人は原則として被保佐人の財産を管理する権限はありません。
 
 では,保佐人はどういった職務を行うのでしょうか。
 保佐人が選任されると,「被保佐人の行為のうち,重要なものについては,保佐人の同意が必要になる」という法律があります。
 保佐人の職務は,この同意をするかどうかを決める,というものです。
 
 たとえば,被保佐人が借金をしたり,不動産の売却や購入をする場合は,保佐人の同意が必要です。
 
 また,被保佐人の財産を誰かに贈与したり,裁判をしたりする行為も保佐人の同意が必要です。
 
 仮に,保佐人の同意なく,これらの行為を行った場合,保佐人はこれらの行為を取り消すことができます。

 
 このように,保佐の制度は,原則として被保佐人が自由に財産上の行為ができることを前提に,悪い人に騙されて大きな損害を被る恐れがあるような場合だけ,保佐人が被保佐人をサポートすることで,被保佐人の保護を図るという設計になっています。
 
 もっとも,保佐人に特別に財産の管理権を与えることもできるなど,保佐の制度は柔軟性も持っています。
 
 保佐制度には後見制度にはないメリットもありますので,保佐制度について詳しく知りたい方は,一度弁護士にご相談ください。

後見人の権限と職務

 たとえば,寝たきりになって意識がない人や,重度の認知症になった人は,悪い人に騙されて財産をとられてしまう可能性があります。
 また,そういった症状の人は,設備が整った施設で,手厚い保護が必要になります。
 

 後見人はそういった人を全面的にサポートする責務を負うため,それに見合った広い権限を与えられます。

 
具体的には,サポートを受ける人(被後見人)の財産について包括的な代理権を持ちます。
 
 たとえば,病院や施設に利用料を支払ったりするために預金を払い戻したり,場合によっては家を売却することも可能です。
 
 ただ,もちろんこれらの行為はサポートが必要な被後見人のために行うのであって,お世話をする立場にある後見人が私利私欲のために権限を行使することは許されません。
 
 広い権限が認められている後見人ですが,被後見人の代わりに行うことができない行為もあります。
 
 たとえば,婚姻,離婚,養子縁組など,家族関係に関わる行為は,本人の意思でのみ行うべきとされているので,後見人が代わりに行うことはできません。
 
 また,遺言書の作成についても,本人の意思でのみ行うべき行為であるため,後見人が代わりに遺言書を作成することはできません。
 
 後見人として行う義務がある行為と,行ってはならない行為というものがあり,これらを知らずに後見人の職務をこなすことは非常に危険です。
 
 
 成年後見制度の利用を検討されている方は,後見制度を利用した場合に発生する義務や権利について,事前に弁護士から説明を受けることをお勧めします。