大阪の弁護士 大澤 耕平

　自己破産の手続きを行う場合、同時廃止事件と、管財事件の２つの類型があります。

　ざっくりしたイメージで言うと、同時廃止事件は、すごく簡単に手続きが終わるもので、管財事件は、手続きに時間がかかるものを指します。

　破産法では、管財事件が原則で、同時廃止事件が例外という扱いになっています。

　では、大阪地裁では、どのようなケースで管財事件になるのでしょうか。

　まず、現金や預貯金が５０万円以上ある場合は、管財事件になるとされています。

　また、現金や預貯金以外の財産で、２０万円以上のものがあれば、管財事件になるとされています。

　その他、管財事件になりやすい類型がいくつかあります。

　まず、個人事業主については、事業のお金と生活のお金が、あまり区別されることなく管理されていることも多いため、財産状況の解明のために、管財事件になりやすいです。

　次に、通帳の履歴などから、財産状況が不透明と認められる場合も、その疑念を解消するため、破産管財人がつきやすくなります。

　また、一部の債権者にだけ、優先的に返済していたり、財産を不当に安く売却するなど、他の債権者を害するようなことをしてしまっている場合も、管財事件になりやすいです。

　さらに、浪費癖があるなど、収支に問題があるような方の場合、生活状況の指導をすることを念頭に、管財人が就くということもあります。

　管財事件になると、裁判所に支払うお金が高くなりますので、弁護士に相談した際は、管財事件になる見込みについても、確認しておくことが大切です。

　刑事事件の一審で、有罪判決が出た場合、弁護士（弁護人）としては、高等裁判所に不服申し立てをすることを検討しなければなりません。

　この不服申し立てを控訴といいます。

　弁護士（弁護人）は、控訴審で、一審判決のおかしい部分を、徹底的に追及することになります。

　たとえば、コンビニ強盗事件おいて、①犯人は黒いジャージ姿であった、②犯人は、身長が１７０センチだった、③犯人は、包丁を使って店員を脅したという事実関係があったとします。

　仮に、1審判決が、①被告人の家から、黒いジャージが発見された、②被告人の身長は１７０センチである、③被告人の家から包丁が発見された、という点を根拠に、被告人が有罪であるという判決を書いた場合は、どのような追及が考えられるでしょうか。

　まず、上記①～③の点から、被告人が犯人であると断定することは困難であると主張することになるでしょう。

　つまり、①黒いジャージは珍しいものではないし、②身長１７０センチの人はたくさんおり、③どの家にも包丁くらいあって当然という主張をすることが想定されます。

　このように、事実関係で争いがあるようなケースでは、論理法則や経験則などを駆使して、1審判決に対し、反論をしていかなければなりません。

　他方で、事実関係を争っていなくても、量刑が不当であるという主張もあり得ます。

　たとえば、今までの裁判の相場観からすれば、懲役１年程度が妥当であるというケースにもかかわらず、懲役１０年という判決が出てしまった場合、その量刑の不当性を主張することになります。

　

　身体拘束がされたままの裁判は、被告人にとって、精神的・身体的に負担がかかります。

　たとえば、仕事をしている方は、仕事を休まなければならず、学生であれば、学校を休まなければなりません。

　もし、保釈が認められれば、刑事裁判中であっても、仕事を続けたり、学校に通うことができますので、弁護士（弁護人）としては、保釈を認めてもらうことも、重要な業務になります。

　では、どのような場合に、保釈が認められるのでしょうか。

　まず、保釈には、権利保釈というものがあります。

　権利保釈は、原則として保釈が認められるものの、一定の事由に該当する場合には、保釈を認めないというものです。

　権利保釈で一番問題となるものが、刑事訴訟法８９条４号で定められている「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由」というものです。

　罪証とは、いわゆる証拠です。

　つまり、身柄を拘束しないと、犯罪の証拠を処分したり、隠したりしそうな場合は、保釈を認めないというものです。

　また、裁判では、証人の証言も重要ですので、ここでいう証拠には人も含まれます。

　つまり、被告人が、証人に圧力をかけて、証言を歪める恐れがある場合は、保釈を認めないということです。

　また、権利保釈の条件を満たしていないであっても、裁判所が保釈を認めることがあり、これを裁量保釈といいます。

　たとえば、重大な疾病などがあり、病院や自宅で療養をしなければ、症状が悪化し、刑事裁判を進めることができないようなケースでは、裁量保釈が認められることがあります。

　また、刑事裁判の間、ずっと身柄を拘束されていると、仕事を失い、家族が路頭に迷うことになるといった経済的な事情や、学生が長期間、学校を休むことで退学になってしまう可能性があるなどの事情も、裁量保釈で考慮される事情になります。

　「異議あり」という言葉は、弁護士が出てくるドラマやゲームなどの影響もあってか、広く認知されているかもしれません。

　ただ、実際の裁判では、「異議あり」という言葉を聞くケースは少ないかもしれません。

　もちろん、異議が出てしまうような変な質問がなされることが少ないということもありますが、そもそも異議を出せる場面というのは、法律上限られているということも、異議が少ない理由かもしれません。

　刑事事件の証人尋問では、誘導尋問は原則禁止とよく言われることがあり、もし誘導尋問がされれば、すぐに異議を出すかどうかを検討しなければなりません（氏名や職業など、全く争いがない事実の確認の際は、異議を出す必要はありませんが・・・。）。

　　誘導尋問は、大雑把に言えば、イエス・ノーで回答できるような質問を指します。

　たとえば、犯行を目撃したという証人に対し、「あなたは、被害者が刺された場面を目撃したんですよね？」、「刺した人は、そこに座っている被告人ですよね？」といった質問は誘導尋問にあたり、このような質問がなされれば、すぐさま異議を出す必要があります。

　誘導尋問が禁止される趣旨は、質問者によって回答を暗示され、質問者が言ってほしいことをしゃべらせてしまう結果、証人等が、自らが体験した事実を語ることができず、真実が歪められてしまうおそれがあるためです。

　イエス・ノーで回答できる質問は、すでに質問者が回答してほしい事柄が出てきてしまっているので、誘導尋問になり、禁止されています。

　そこで、尋問では、イエス・ノーで回答できるような質問ではなく、５W１Hで回答しなければならないような質問をしなければなりません。

　たとえば、「あなたは、事件があった当時、どこにいましたか」、「あなたは、そこで何を目撃しましたか」、「誰が、誰を指したのですか？」といったような質問をしなければならないということです。

　

　刑事事件の世界では、保釈という制度が存在します。

　保釈という言葉自体は、ニュースなどでも使われることもあり、多くの方が一度は聞いたことがあるかもしれません。

　今回は、この保釈という制度について、ご説明します。

　まず、刑事事件においては、被告人の身体拘束がなされた状態で審理が進むことは、実は件数としては少数と言えます。

　多くの場合、被告人は、裁判中も普通に生活し、裁判の日だけ、裁判所に行くという生活を送ります。

　他方で、被告人が逮捕され、身体拘束がされたまま裁判が進むこともあります。

　刑事裁判は、少なくとも数か月、長ければ何年も審理に時間がかかる手続きですので、被告人にとっては、かなりの負担になってしまいます。

　そこで、刑事事件の審理中であっても、被告人の身体拘束を解除するための手続きが用意されており、これが保釈です。

　この保釈を求めるために、弁護士（弁護人）は、様々な準備をする必要があります。

　まず、被告人の身元引受人を探す必要があります。

　身元引受人は、通常は同居の親族が就任することが多いですが、雇用先の社長や、友人などが就任することもあります。

　また、保釈をするためには、保釈保証金を用意しなければなりません。

　保釈保証金は、１５０万円から２００万円程が多く、ニュースになるような事件だと、１０００万円を超えることもあります。

　

　

　

　刑事事件の世界では、証拠の自然的関連性という言葉が、時々出てきます。

　自然的関連性とは、ざっくり言うと、「その証拠で、ある事実の存否を推認できること」を指します。

　つまり、刑事裁判で提出される証拠は、必ず、何らかの事実の存否を証明するために提出されるので、全然関係ない証拠を提出しても、「自然的関連性がない」ということになり、証拠として認められないということになります。

　たとえば、Aさんが、覚せい剤使用の容疑で、逮捕されたとします。

　この場合、Aさんが覚せい剤を使用した証拠として、「Aさんの尿から、覚せい剤の成分が検出された」という鑑定書が提出されたら、どうでしょうか。

　このような鑑定書は、Aさんの覚せい剤を使用したことを推認させる証拠と言え、自然的関連性があるということになります。

　他方、「Aさんの友人のBさんの尿から、覚せい剤の成分が検出された」という鑑定書はどうでしょうか。

　この鑑定書があっても、Aさんが覚せい剤を使用したことを推認することは困難ですので、Aさんとの関係では、自然的関連性がないということになります（もちろん、Bさんの覚せい剤の自己使用という事実との関係では、自然的関連性ありということになります）。

　弁護士（弁護人）は、検察官が提出しようとする証拠を見て、自然的関連性があるかないかを検討し、裁判所に対し、証拠の意見を出すことになります。

　刑事裁判は、人の一生を左右する程に重大な手続きです。

　そのため、通常、公開の法廷で、厳格な審査が行われます。

　しかし、全ての刑事事件で、長期間かけて、厳格な審査を行うことは、非効率的であるという考え方もできます。

　たとえば、比較的軽微な事件で、証拠がそろっており、加害者も犯行を認めているような場合は、長期間の審理を経る必要性は乏しいと言えます。

　そのような場合に用意されている制度として、簡易裁判手続と、即決裁判手続というものがあります。

　両方とも、比較的軽微な事件で、争いがない事件で用いられる制度であり、短期間で、裁判を終わらせるものではありますが、簡易裁判手続は、普通の刑事裁判とおまり手間が変わらないことから、実務ではあまり使われておらず、即決裁判手続きの方がよく用いられます。

　次に、略式手続というものもあり、これが最も実務上利用されていると言われています。

　略式手続きは、検察官が、簡易裁判所に略式請求を申立て、公判手続きを経ることなく、罰金や過料を言い渡す手続きです。

　つまり、当事者は、裁判所に行く必要がなく、迅速に終了するというメリットがあります。

　他方、略式手続きは、被疑者が被疑事実を認め、争わない場合に利用する制度ですので、無罪を主張したい場合には、使うことができません。

　私が、弁護士として相談を受けた際も、略式手続のメリットやデメリットは慎重に説明するように心がけています。

　刑事事件において、２００７年の法改正により、被害者参加制度というものが導入されました。

　刑事裁判は、検察と被告人が戦うという性質上、被害者の方は置き去りにされているということも言われていたため、被害者の方も、裁判に参加できるようにという趣旨で始まった制度です。

　刑事裁判では、関係者以外は、傍聴席にしか入ることはできませんが、被害者参加人は、刑事裁判に出席し、証人尋問、被告人質問などをしたり、意見を述べることが認められています。

　被害者参加制度は、全ての刑事事件が対象になっているわけではなく、一定の重大犯罪に限定されています。

　たとえば、殺人、強盗致傷、不同意性交等、逮捕及び監禁、誘拐などです。

　また、被害者参加人となることができる人は、基本的には被害者本人ですが、被害者の方が未成年の場合などは、親権者である両親（法定代理人）が、参加することができますし、被害者の方が亡くなっている場合や、心身に重大な症状があるといった場合は、被害者の方の配偶者、親、兄弟姉妹などが参加できます。

　被害者参加をする場合は、あらかじめ事件を担当する検察官に申し出て、検察官が、そのことに対する意見を、裁判所に通知することになりますが、最終的には、裁判所が参加の可否を決めることになります。

　また、被害者参加制度を利用する場合、弁護士に援助を依頼することもできます。

　

　

　

　刑事事件での立証は、証拠によってなされます。

　そのため、検察官は、冒頭陳述の後に、犯罪事実などを立証するために、証拠の取り調べ請求を行います。

　つまり、検察官が、裁判官に対し「見てほしい証拠」を提示するわけです。

　しかし、いきなり裁判官に証拠を提示するわけではなく、まずは弁護士人に証拠が開示され、弁護人は、その証拠に対して、意見を述べることになります。

　弁護人が述べる意見には、同意、不同意、異議あり、異議なし、しかるべくといったものがあります。

　たとえば、傷害事件で、犯行現場を目撃したAさんが、警察で、目撃したことを語り、それを書面化したものが証拠請求されるとどうでしょうか。

　警察が、被告人を有罪にするために、Aさんから聞いた言葉を、若干ニュアンスを変えて記載している可能性もありますし、弁護人としては、Aさんが、間違いなくその現場で、被告人の犯行を目撃したのか、人違いの可能性はないのか、暗くてよく見えなかったのではないかなどなど、法廷で聞きたいことはたくさんあります。

　そのため、こういった書面が証拠請求をされても、弁護人は、不同意という意見を出し、Aさんには法廷で見たことを語っていただくという形を取るのが一般的です。

　また、たとえば詐欺事件において、被告人の高校の同級生のBさんが、「被告人は、高校時代、クラスメイトに暴力をふるっていた」という証言をするために、検察官が、Bさんを証人として申請した場合はどうでしょうか。

　この場合、弁護人としては、異議ありと述べることになります。

　仮にBさんを法廷に呼び、被告人が高校自体に、クラスメイトに暴力をふるっていたとしても、今回の詐欺事件とは、何ら関連性がありません。

　つまり、検察官が狙っているであろうことは、裁判官に対し、被告人が、いかに悪人かをアピールすることで、印象を悪くしようとしている点にあると予想されます。

　よって、Bさんは、詐欺事件とは何ら関係ない人なので、法廷に呼ぶべきではないということになります。

　このような弁護人の意見を参考に、裁判所は、証拠を取り調べるかどうかを判断します。

　刑事裁判は、証拠によって結論が分かれてしまうため、弁護人は、証拠に対する意見を述べる際、その内容を慎重に吟味しなければなりません。

　特に、犯罪事実を争っている事件であれば、なおさら証拠に対する意見は、慎重さが求められます。

　私が所属する弁護士法人心では、刑事事件にも力を入れていますので、お困りの方は、お気軽にご相談ください。

　刑事裁判は、証拠によって、犯罪事実の証明がなされるかどうかを、審理するものです。

　そのため、証拠調べ手続きが、刑事裁判において、最も重要な手続きの一つと言えます。

　証拠調べをするにあたっては、まず検察官が、証拠と証明しようとする事実や、立証の方針などを明らかにします。

　これを冒頭陳述と言います。

　裁判官は、この冒頭陳述を聞いて、事件の概要を把握し、今後の裁判の予定などを決めます。

　また、被告人にとっては、検察官の主張の概要を聞くことで、十分な防御活動をするための準備ができるという意味合いもあります。

　従来は、冒頭陳述と言えば、検察官があらかじめ用意した書面を、そのまま読み上げるという形式が多かったですが、最近は、裁判員裁判のように、一般の方にも分かりやすい冒頭陳述が求められるため、パソコンなどを活用した冒頭陳述も行われています。

　この冒頭陳述という手続きは、あくまで事件の概要や、検察官の立証計画を明らかにするものであり、裁判官や裁判員に、不当な予断を抱かせるようなことをしてはいけないことになっています。

　たとえば、検察官側が、パソコンなどで、血まみれの包丁の写真などを写した場合、どのようなことが起きるでしょうか。

　裁判員はもちろん、たとえ裁判官であっても、血まみれの包丁がスクリーンに映れば、何らかの犯罪が起きたことや、被告人がその犯人なのではないかという先入観を持った状態で、裁判が始まってしまう可能性があります。

　そのような先入観は、一度生じると、拭い去ることが難しいため、不当な判決に結び付く可能性があります。

　そのため、裁判官や裁判員に、不当な予断を与えるような冒頭陳述がなされた場合、弁護人は異議を申し立てなければなりません。

　他方、弁護士（弁護人）側も、冒頭陳述を行うことができます。

　検察官と異なり、原則として義務ではありませんが、検察官が主張するストーリーとは、異なるストーリーを展開する場合、冒頭陳述は重要な意味を持ってきます。

　たとえば、検察官が、「被告人は無抵抗の被害者Aを、一方的に殴った」というストーリーを展開した場合に、弁護側が「実は、被害者Aが先に被告人を殴ろうとして、被告人は、自分の身を守るために、被害者Aを殴った」というストーリーを主張した場合はどうでしょうか。

　争点は、被告人が被害者Aを殴ったかどうかではなく、被害者Aが先に被告人を殴ろうとしたかどうかであることが、非常に分かりやすくなります。

　このように、検察側と、弁護側が、どの部分で対立し、各々がどのような主張を展開しようとしているのかを明確にしたい場合、弁護人の冒頭陳述が重要な意味を持ってきます。