親の口座から多額のお金が払い戻されている場合の対応方法

 親が高齢になると、子が親の財産を管理するということは、珍しいことではありません。

 たとえば、お父さんが高齢になり、施設や病院に入院している間は、お父さんが自分で施設費用や医療費を支払うことは、難しいことが多いでしょう。

 そういったケースでは、お父さんが子に通帳を預け、必要な費用の支払いを託すことがあります。

 通帳を託された子が、お父さんのための生活費や医療費など、「お父さんのためにお金を使った」のであれば、何も問題ありません。

 しかし、お父さんの口座から自由にお金を払い戻せるという状況を利用し、不正にお金を使ってしまうというケースがあります。

 もし、家族の誰かが、親の口座からお金を不正に払い戻していることを知った時は、どうすればよいのでしょうか。

 まず、お父さんが認知症などになっておらず、判断能力がしっかりしている場合は、お父さんに対し事実を伝え、通帳を取り戻すことになります。

 お父さんは、自分の財産の管理権限を持っている以上、通帳を預かった子は、通帳の返還を拒むことはできません。

 ただし、お父さんが遠慮してしまい、強く言えないケースや、子が通帳の返還を拒むようなケースもあります。

 その際は、銀行に対し、「不正な払戻しをされている」旨を伝え、払い戻しができないようにしてもらうという方法があります。

 他方、もしお父さんが認知症になっていて、判断能力が乏しい場合はどうすればいいのでしょうか。

 先ほどと同じく、銀行に事情を伝え、口座を凍結してもらうという方法があります。

 しかし、口座を凍結させてしまうと、そこから施設の費用や入院費を支払うことが難しくなります。

 こういった場合には、後見制度を使うという選択があります。

 裁判所に後見人を選任してもらうことができれば、お父さんの財産の管理権限は、後見人に移ります。

 後見人が職務を開始すれば、それ以降の施設費用や入院費は、後見人がお父さんの財産から支払うことになります。

 もっとも、後見制度は、誰が後見人になるか分からない点や、財産の使い方に厳しい制限がつくなど、使い勝手が悪いという意見もあります。

 そのため、可能であれば、お父さんがお元気なうちに、生前契約を結んでおくことがお勧めです。

 たとえば、あらかじめ後見人になる人を指定できる「任意後見制度」や、特定の財産の管理権限を家族に移してしまう「家族信託」といった制度を利用すれば、認知症になった際にも慌てる必要はありません。

 ただし、どんなケースで、どの制度を利用すべきなのかは、その時の財産状況、家族構成などによって異なってくるため、どの制度を利用するかについては弁護士に相談することが大切です。

 

 

 

 

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家族信託が活用される場面

 最近、雑誌などで家族信託という言葉を目にすることが増えてきました。

 家族信託は、財産に関する権限を、誰かに託す制度です。

 最も多く活用されているのは、高齢者の方の認知症対策です。

 たとえば、高齢になった親が、施設に入りたいと考えた際、ある程度まとまったお金が必要なことがあります。

 そこで、自宅を売却して、そのお金で施設に入るということが考えられますが、もし親が認知症になっている場合、不動産の売却が難しいかもしれません。

 そんな場合に備えて、自宅の売却権限をあらかじめ子に渡しておき、いざというときに自宅を売却できるようにしておくのが家族信託です。

 他にも、家族信託には、特殊詐欺の防止という効果もあります。

 たとえば、オレオレ詐欺に代表される特殊詐欺は、被害者のほとんどが高齢者です。

 特殊詐欺が起きてしまう要因として、「認知能力が低下した高齢者の方がいつでも大きな金額の払い戻しができる状態」が存在することがあげられます。

 そこで、あらかじめ親が子にお金の管理権限を託しておき、必要になった分だけ、子が親にお金を渡すようにしておけば、特殊詐欺を未然に防止することも可能になります。

 このような具体例がつづくと、「家族信託は高齢者のための制度だ」というイメージを持つ方もいらっしゃるかもしれません。

 しかし、家族信託は、必ずしも高齢者のためだけの制度とは限りません。

 たとえば、父、長男、二男の3名がいて、二男には重い障害があったとします。

 父は、自分の遺産は兄弟で平等に相続して欲しいが、二男は財産を適切に管理することが難しい可能性があります。

 こういった場合に、財産は兄弟で平等に相続しつつ、二男に相続させる財産の管理権限を、長男に渡しておくといったことが可能です。

 仮に父が4000万円のお金を持っていて、長男に2000万円を相続させ、二男にも2000万円を相続させるものの、二男の2000万円は長男が管理し、必要な時に二男のために使うという形です。

 このように、家族信託は、親が子のために用いることもある制度です。

 家族信託は、便利な制度ではありますが、税金面には注意が必要です。

 財産権を動かすと、そこに税金が発生する可能性があるためです。

 財産を託す人がだれで、財産の利益を受け取る人が誰なのかを、しっかりと制度設計段階で定めておかないと、多額の税金が課せられるおそれがあります。

 家族信託を検討する際は、相続の法律や税金に詳しい弁護士に相談をすることが大切です。

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養子縁組の方法

 血縁がなくとも、養子縁組をすれば、法律上親子になることができます。

 かつて、明治時代では、男性が家督を継ぐことになっていたので、子に恵まれなかった家庭や、男性の子が生まれなかった家庭では、養子縁組によって家督相続を行っていました。

 なかには、家同士で取り決めをして、子が生まれた際に、「別の家の子」として届け出ることもありました(「わらの上からの養子」などと言われます。)。

 今の日本では、養子縁組の種類は、養子の年齢によって、大きく2つに分けられます。

 1つは、未成年を養子にする場合です。

 未成年を養子にする場合、実の親との親子関係を消滅させる特別養子という制度もあります。

 もう1つは、成人した人を養子にするものです。

 それぞれ、制度の目的に応じて、手続きが異なります。

 たとえば、15歳未満を養子にする場合は、親権者などの承諾が必要になります。

 そのため、父母が共同で親権を持っているときは、父母両方から同意を得ないと、養子縁組をすることができません。

 さらに、原則として、家庭裁判所の許可も必要です。

 未成年の養子縁組は、子の福祉を目的としているため、新しく親になる人について、裁判所が適格性をチェックすることになります。

 他方、成人を養子にする場合は、「判断能力がある大人同士のこと」であるため、家庭裁判所の許可は不要です。

 次に、養子縁組をする際は、養子縁組届を市役所に提出することになります。

 書式のフォーマットは、各市区町村役場に備え付けられています。

 

 養子縁組が認められると、養子は法律上、実の子と同じ身分を取得します。

 その結果、相続権や扶養義務といった、親子関係の法律が適用されます。

 

 では、「仲が悪くなったので、やっぱり養子縁組をやめにしたい」という場合は、どうしたらいいのでしょうか。

 養子縁組で親子になった2人を、他人同士に戻すことを離縁といいます。

 双方の同意があれば、市役所に「離縁届」というものを出せば、養子縁組によって生まれた親子関係を消滅させることができます。

 また、片方が同意しない場合は、離縁の裁判をすることもできます。

 ただし、裁判で離縁をするためには、双方の信頼関係が破壊され、回復不能な状態といえるほどに、特別な事情が必要になります。

 また、信頼関係を積極的に破壊した側から、離縁の裁判をしても、「それは自己責任でしょ」ということで、裁判所は離縁を認めない傾向にあります。

 養子縁組は、家族構成そのものを変える行為なので、時には親族から色々口を出されてしまう等のトラブルを引き起こすこともあります。

 養子縁組のことで、気になることがある方は、弁護士に相談するとよいでしょう。

  

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婚姻が無効になる場合

 婚姻することになった場合、婚姻届けを作成し、役所に提出することになります。

 役所では、提出された書面に不備がないかを形式的に審査するだけなので、婚姻が無効かどうかについては判断しません。

 つまり、提出された書面に不備がなければ、「とりあえず有効な婚姻関係が成立した」という扱いになります。

 しかし、法律では、婚姻が無効になる場合について、規定が定められています。

 その1つとして、「婚姻の意思がない」というものがあります。

 つまり、婚姻届けを出したものの、実際は「婚姻の意思がない」場合、婚姻は無効になるということです。

 では、どういった場合に、「婚姻の意思がない」ということになるのでしょうか。

 この点について、最高裁は「当事者間に真に社会通念上夫婦であると認められる関係の設定を欲する効果意思を有しない場合を指す」と判示しています。

 さらに、「法律上の夫婦という身分関係を設定する意思はあったと認めうる場合であっても、それが単に他の目的を達するための便法として仮託されたものに過ぎない」場合、婚姻は無効になるとも判示しています。

 この判決内容からすると、たとえば日本でのビザを取得することだけを目的に、婚姻届けを提出したような場合は、婚姻が無効になることもあり得るでしょう。

 では、長期間同棲していたカップルが、余命わずかの時に婚姻届けを提出した場合はどうでしょうか。

 たとえばAさんが余命わずかの状態で、交際相手のBさんと婚姻すれば、BさんはAさんの遺産を相続することができるようになります。

 そうなれば、Aさんの親族は、「遺産目当ての婚姻だ」などと主張し、弁護士に裁判の依頼をすることが予想されます。

 もし、最高裁が述べる「真に社会通念上夫婦であると認められる関係」というものが、『婚姻届けを出した後も、夫婦として共同生活を送ること』を指していると考えると、まもなく死別してしまう2人には、婚姻の意思がないと評価する余地が出てきます。

 しかし、この点がまさに争点になった裁判では、婚姻が有効なものであると判断しました。

 つまり、最高裁は、婚姻届けを出した後も、ずっと一緒に暮らしていくことまでは必要ないと考えていると言えるでしょう。

 

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弁護士と委任契約

 たとえば、遺産の分け方で相続人同士がもめてしまい、収拾がつかなくなった場合、弁護士に交渉を依頼するということがあるかもしれません。

 もし、弁護士に遺産の分け方を依頼することになった場合は、弁護士と契約を結ぶことになります。

 この弁護士との契約は、民法では委任契約と呼ばれています。

   

 今回は、委任契約というものについて、ご説明したいと思います。

1 他の契約と比較した場合の委任契約の特徴

 委任契約は、何らかのお仕事を任せることを内容とします。

 何らかのお仕事を依頼するという意味では、たとえば会社が従業員を雇って、お仕事を任せるという場合がありますが、これは委任契約とは言いません。

 会社が従業員を雇う場合は、雇用契約です。

 雇用契約では、基本的に従業員は会社の業務命令に従わなければなりません。

 しかし、委任契約は、そのような指揮・命令関係はありません。

 また、何らかのお仕事を任せるという意味では、大工さんに家を建ててもらうという契約もありますが、これも委任契約とは言いません。

 この契約は、あくまで「家の完成」を目的としているため、大工さんは家を完成させない限り、原則として報酬を受け取ることができません。

 このような契約類型を請負契約と言います。

 他方、委任契約は、何らかの仕事を完成させなくても、報酬を得ることができます。

 たとえば、弁護士が裁判をして負けたとしても、裁判を行ったことへの報酬はお支払いいただくことになります。

   

2 医師の診察や手術も委任契約

 病院で診察を受けたり、手術を受ける場合も、委任契約の一種と考えられています。

 たとえば、患者は医師に対して、指揮・命令権は持っていませんし、仮に治療の甲斐なく亡くなってしまっても、医療費は支払わなければなりません。

 そういった意味で、医師と患者の契約関係は、雇用契約でも、請負契約とも言えません。

3 委任契約は原則として無料?

 法律では、委任契約によって、報酬を請求する場合、その旨の特約を結んでおく必要があるとされています。

 そのため、委任契約は原則として無報酬というのが、法律の建前と言えます。

 もっとも、「普通、このサービスが無料なわけないでしょう」というものについては、特約がなくても有料になることがあります。

 たとえば、弁護士や医師に依頼した場合に、無料でサービスを受けることができるかと言うと、それは社会通念上難しいということになります。

 もっとも、実際の場面では、委任契約を結ぶ際は、契約書に署名・押印することが多いため、委任契約が無料という場面は少ないと思います。

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相続と不動産鑑定

 相続分野を扱っていると、「遺産の不動産をどうするか」、という問題に直面することが多々あります。

 特に、不動産を何円の財産と評価するのかで、相続人同士がヒートアップすることも少なくありません。

 それでは、不動産の値段は、どうやって決まるのでしょうか。

 実は、不動産について、「これで絶対値段が決まる」という算定方法があるわけではありません。

 全く同じ不動産、というものは存在しないため、個々の不動産の個性に注目しながら、不動産の評価額を決めていくことになります。

ただ、弁護士であっても、不動産の評価に詳しいとは限らないため、不動産会社や不動産鑑定士に評価の決め方を委ねてしまう場合もあるかもしれません。

 しかし、たとえば相手方の弁護士が出してきた不動産の査定書や鑑定書が、妥当なものなのかどうかは、弁護士が責任を持って判断しなければなりません。

 私も、日々不動産の評価方法は研究していますので、今日は不動産の評価の方法について、簡単にご説明します。

1 不動産評価の方法

 不動産の評価の方法は、大きく分けて3種類あります。

 1つは、原価方式という方法で、「その不動産を再調達しようと思ったとき、どれくらい費用が必要か」とい   う点に着目した方法です。

 2つ目は、比較方式という方法で、周辺の不動産取引の相場から、不動産の価格を決めていく方法です。

 3つ目は、収益方式という方法で、不動産が生み出す利益に注目して、不動産の価格を決める方法です。

2 どの方法が適切なのか

 理論的には、どれも正しいですが、それぞれに適した場面、適していない場面というものがあります。

 そのため、実際の不動産鑑定の際は、3つの手法を掛け合わせて、不動産の鑑定を行います。

 たとえば、一軒家を所有し、誰かに貸し出している場合は、その一軒家は収益を生んでいるので、収益方式で鑑定しやすい物件と言えます。

 他方、その物件の賃料が、何世代も前から変わっていなくて、相場より異常に安い場合は、収益方式のみだと、適正な評価額が出ないこともあります。

3 不動産会社が用いる方法

 不動産会社で、不動産の売買価格の査定を行う場合があります。

 通常、不動産会社は、比較方式を採用し、周辺の同じような条件の物件が、どれくらいの価格で売れたのかということを重視して、査定を行います。

 もっとも、不動産会社の査定システムは、不動産鑑定士が行う鑑定とは異なり、そこそこアバウトな面もあります。

 そのため、不動産会社が作成した査定書については、その数字が正しいのか、慎重な検討が必要です。

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相続で問題になりやすい不動産

 一般的に、収益を生み出しているような不動産であれば、不動産としての価値は高いかもしれません。

 しかし、いざ相続の場面になれば、そのような価値の高い不動産を巡って、争いが起きやすくなります。

 また、田んぼ、畑、山林など、売却が難しく、誰も欲しがらないような不動産については、押し付け合いがおきやすくなります。

 もし、遺産の中に、相続で問題になりやすい不動産がある場合は、不動産の分け方について、弁護士の見解を聞いてみることも大切です。

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相続登記の義務化

 相続が発生し、遺産の中に不動産がある場合は、相続登記を行うことになります。

 今までは、相続登記の期限が定められていなかったため、放置されていることもありました。

 しかし、その結果、何世代にもわたって不動産の名義が変わらず、所有者が不明の状態になることもしばしばあります。

 そこで、相続登記の義務化が決まりました。

 相続登記を放置しておくと、色々な面で不利益を被る可能性があります。

 相続登記をするためには、遺産分割協議など、各種手続きを進める必要があります。

 相続登記が必要な方は、弁護士のアドバイスを受けつつ、手続きを進めましょう。

 

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相続人がいない場合の手続き

 人が亡くなった時は、もれなく相続の問題が発生します。

 では、亡くなった方が、天涯孤独で、相続人が1人もいない場合はどうなるのでしょうか。

 もし亡くなった方が残した預貯金、不動産、株式などの財産が、そのまま放置されてしまうと、様々な問題が生じ得ます。


 たとえば、亡くなった方が残した建物を放置しておけば、いずれ老朽化によって倒壊してしまうかもしれません。

 また、亡くなった方にお金を貸していた人にとっては、お金を回収できなくなるという不利益が発生してしまいます。

 このような場合に備えて、法律は「相続人が1人もいない場合」を想定した規定を用意しています。

 具体的には、亡くなった方の財産を法人として扱います。

 法人として扱うというと、何が何やら分からない感じもしますが、イメージ的には会社と同じ扱いをするということです。

 たとえば、会社は人ではありませんが、実際には商品を売ったり、銀行からお金を借りたりなど、様々な経済活動をしています。

 これと同じように、遺産にも特別な性質を認めて、様々な手続きを可能にしています。

 しかし、会社という存在が、商品を直接売るわけではありません。

 あくまで、会社で働いている人が、商品の販売を行います。

 これと同じように、遺産について、具体的な手続きを進めるためには、それを実行する人が必要になります。

 このような実行部隊を相続財産管理人といいます。

 相続財産管理人は、裁判所で選任され、具体的な相続手続を進めます。

 場合によっては裁判等もすることがあるため、多くのケースで、弁護士が選ばれます。

 相続財産管理人は、相続の手続きの全権限を持っています。

 たとえば、亡くなった人が、誰かにお金を貸していたなら、そのお金を回収することになります。

 反対に、亡くなった人に借金があった場合は、遺産の中からお金を用意して、借金の返済をします。

 また、亡くなった方と特別な関係にあった方に、いくらかの財産を渡すこともあります。

 特別な関係とは、様々な場合があります。

 たとえば、亡くなった方と婚姻関係にはなかったものの、ずっと一緒に暮らしていて、事実上夫婦のような関係にある方が典型例です。

 他にも、ご近所の方が、献身的に亡くなった方の介護などを行っていた場合は、その方に遺産の一部を渡すことがあります。

 さらに、特別な関係の方とは、普通の人に限られず、法人でもよいとされています。

 例えば、会社、宗教法人、学校法人、地方公共団体なども対象です。

 もっとも、これらの法人や団体が、亡くなった方の財産を分けるほどの、特別な関係と認定されることは、あまり多くありません。

 では、最終的に遺産が余った場合、どうなるのでしょうか。

 この場合、相続財産管理人が遺産をもらう、というわけではありません。

 あくまで相続財産管理人は、裁判所に財産の管理を任されているだけなので、遺産を取得する権利はありません。

 遺産が余った場合は、その遺産は国のものになる決まりになっています。

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賃貸借と使用貸借の違い

   弁護士になってから、物の貸し借りに関する契約書をたくさん見てきました。

 法律上、物の貸し借りをする際は賃貸借契約か、使用貸借契約という契約を結ぶことになります。

 この2つの契約の最も大きな違いは、物を貸す対価として、お金を支払うかどうかという点です。

 
 この「有料か、無料か」という違いに起因して、2つの契約は様々な違いがあります。

 今回は、賃貸借と使用貸借の違いについて、ご説明します。


1 賃貸借の具体例

 まず、賃貸借の具体例で、イメージをつかんでいただきます。 

 身近な例で言えば、大学生がアパートで独り暮らしをするときや、レンタルビデオ店でDVDなどを借りる場合があります。    


2 使用貸借の具体例

 たとえば、大学生が大学に通うために、親戚の家に居候するような場合は、使用貸借になります。

 また、知人に本を貸して、後日返してもらうような場合も、賃料をとらなければ、使用貸借です。


3 賃貸借と使用貸借の違い

 上記の例から見えてくることは、賃貸借は有料なので、ビジネス的な関係が想定されていることです。

 その反面、使用貸借は無料なので、親しい間柄での、物の貸し借りが想定されています。

 その結果、出てくる違いは、借り手の保護の手厚さです。


 賃貸借は、有料で借りてるわけですから、借主を保護する必要性が高くなります。

 たとえば、1人暮らしをしている人が、大家さんから簡単に「出ていけ」と言われては困ったことになります。


 他方、無料で家を借りている場合は、大家さんから「出ていけ」と言われたとしても、もともと無料なわけですから、そこまで借主を保護する必要はないということになります。

 つまり、賃貸借の方は、借主の権利が強く保護され、使用貸借の方では、貸主の権利が強く保護される傾向にあります。


 その表れとして、賃貸借契約で家に住んでいる場合、賃料を払い続けていれば、契約期間が過ぎたとしても、原則としそのまま自動更新されます。

 大家さんが、住んでいる人を追い出したいと考えても、住んでいる人が何らかの契約違反などをしない限り、追い出すことができません。


 他方、使用貸借契約で家に住んでいる場合は、定めた期限が来れば、いつでも住んでいる人を追い出すことができます。

 また、賃貸借契約の場合、家の維持・管理をするための費用は、基本的には大家さんが修理をする義務を負います。

 他方、使用貸借の場合は、家を維持・管理するための費用は、原則として借主が負担することになります。


 このように、「有料か、無料か」という違いから、賃貸借と使用貸借は、様々な違いが生まれます。

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