法定相続分と指定相続分

 人が亡くなると、遺産は誰のものになるのでしょうか。

 遺言書などがない場合、遺産はいったん、相続人の共有物になると考えられています。

 たとえば、お母さんが亡くなり、相続人としてお父さん、長女、二女がいる場合、お母さんの遺産は、長女と二女が一時的に共有している状態になります。

 このとき、「相続人3名は、どのような割合で、遺産を所有していると言えるか」が問題になりますが、このような持分割合は相続分と呼ばれています。

 法定相続分とは、法律で定められた相続分の事で、先程の例だとお父さんが2分の1、長女と二女がそれぞれ4分の1ずつの権利を持つことになります。

 他方、民法では、指定相続分と呼ばれる概念もあります。

 たとえば、お母さんが、遺言書を作成し、「お父さん、長女、二女の相続分は3分の1ずつにする」旨の記載をしておくと、法定相続分とは異なった持分割合を実現できます。

 また、この相続分の指定は、第三者に委ねることもできるとされています。

 たとえば、先程の例で「お父さん、長女、次女の相続分をどうするのかの判断は、大阪太郎弁護士に委ねます」という遺言書を作成した場合、大阪太郎弁護士が、相続分の割合を決める権限を持ちます。

 では、仮に「お父さん、長女、次女の相続分をどうするのかの判断は、お父さんに委ねます」という内容の遺言書の場合は、どうなるでしょうか。

 この内容だと、お父さんが、ついつい自分の取り分を多くしたいという誘惑にかられてしまう可能性があります。

 そのため、こういった内容だと、相続分の指定の委託は、無効になるという見解が有力です。

 他方で、遺言は、あくまでも遺言者の最終意思が尊重されるべきという観点から、こういった内容の相続分の指定も有効だという見解もあります。

 では、さらに珍しい事例として、一部だけ相続分を指定した場合は、どうでしょうか。

 たとえば、お母さんが「長女の相続分は5分の2とする」旨の遺言書を作成した場合、お父さんと二女の相続分は、どうなるでしょうか。

 この場合、「配偶者の相続分は、本来2分の1ある以上、その分は確保すべきだ」という立場の考えからすると、お父さんの相続分は2分の1で、二女の相続分は10分の1になります。

 他方、「法律の根拠なく、配偶者だけを強く保護する理由がない」という立場の考えからすると、お父さんの相続分は5分の2、二女の相続分は5分の1になります。

 このように、法定相続分と、指定相続分は色々な考え方があり、はっきりと法律に記載がないところもあるため、非常に複雑な領域です。

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相続人の種類

 「相続人が誰か」ということを質問されたとき、最初に誰を思い浮かべるでしょうか。

 「配偶者だ」と答える方がいれば、「子どもだ」と答える方もいると思います。

 実は、法律的には、相続人は大きく2種類あると言われています。

 まず1つ目は、血族相続人と呼ばれているものです。

 血族、という言葉からイメージできるとおり、血がつながった家族が、相続人になるのが原則ということになります(もちろん、養子縁組をすれば、血のつながりはなくとも相続人になることができます。)。

 ただし、血がつながっていれば、誰でも相続人になれるわけではありません。

 相続人には、優先順位が定められており、最優先の相続権を持つのは、子どもです。

 たとえば、Aさんが亡くなり、Aさんに長男と二男がいる場合、長男と二男は、最優先の権利を持つ相続人です(仮に二男が先に亡くなっていて、二男に子がいる場合、その子が相続権を持ちます)。

 では、Aさんに子どもがいなかった場合は、どうなるでしょうか。

 この場合、第2順位の相続権を持つ、Aさんの親が相続人になります(親がいない場合は、祖父母など、さらに上の世代が、相続権を持ちます)。

 さらに、Aさんの親もいないような場合は、第3順位の相続人である、Aさんの兄弟姉妹が相続権を持ちます(兄弟姉妹が亡くなっていて、その子がいる場合は、その子が相続権を持ちます。)。

 血族相続人は、この第3順位までの人だけが含まれており、それ以上遠縁の親族は、相続人ではありません。

 2つ目の相続人として、配偶者相続人があります。

 配偶者は、血族ではなく、養子縁組もしていませんが、最優先の相続権を持ちます。

 では、いわゆる事実婚関係の場合、相続権はどうなるでしょうか。

 たとえば、XさんとYさんが、何十年も夫婦同然の生活をしていたものの、婚姻届けは出していなかったという状態で、Xさんが亡くなった場合を考えてみます。

 現在の日本の法律では、事実婚関係では、相続権を認めていないため、Yさんは、相続権がありません。

 そのため、Yさんに財産を残しておきたいなら、Xさんは遺言書を作成しておく必要があります。

 もっとも、遺言書が必要なのは、こういった事実婚関係の場合だけではありません。

 たとえば、子どもがいない夫婦のうち、夫が亡くなると、相続人は、妻と、夫の親(または夫の兄弟姉妹・甥姪)ということになり、遺言書が無いと、妻は、夫側の親族と、遺産の分け方を協議しなければなりません。

 また、子どもがいる夫婦であっても、遺産の分け方をめぐって、もめてしまう例は数多くあります。

 そのため、遺言書が必要かどうか、一度弁護士に相談することが大切です。

 

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代襲相続人になるのは誰か

 基本的に、ご相続は「年齢順」に発生することが多いため、おじいさん、お父さん、子ども、孫という順番にご相続が発生することが多いでしょう。

 しかし、実際には、必ずしも年齢順になるとは限りません。

 病気や、事故などによって、若い世代の方が先に亡くなってしまうこともあり得ます。

 では、仮に若い世代の方が先に亡くなってしまった場合、相続権はどのように移っていくのでしょうか。

 たとえば、祖父Aさん、父Bさん、子Cさん、という家族で考えてみます。

 最初に父Bさんが亡くなった場合、第1順位の相続人である子Cさんが、父Bさんの相続権を持ちます。

 その次に、祖父Aさんが亡くなった場合は、どうなるでしょうか。

 本来なら、祖父Aさんにとって、第1順位の相続人である父Bさんが、すでに亡くなっているため、子Cさん(祖父Aさんにとっての孫)が、祖父Aさんの相続権を持つことになります。

 このように、本来相続人となるべき人が、相続開始前に亡くなってしまった場合などに、その下の世代が相続権を持つことを「代襲相続」といいます。

 ただ、代襲相続は、「本来相続人となるべき人が、相続開始前に亡くなってしまった場合」だけに限りません。

 「本来相続人となるべき人が、存命ではあるものの、何らかの理由で相続権を失った場合」も、代襲相続が発生します(ただし、相続放棄は除きます)。

 たとえば、先程の例で、父Bさんが存命中に、祖父Aさんを殺害してしまった場合、父Bは第1順位の相続人ではありますが、相続権を失います(これを相続欠格といいます)。

 この場合、子Cさん(祖父Aさんにとっての孫)が、祖父Aさんの相続権を持ちます。

 では、代襲相続が発生するためには、他にどのような条件が必要なのでしょうか。

 まず、相続権を失った人と、その人の代わりに相続する人が、親子である必要があります。

 先ほどの例だと、父Bさんと子Cさんは、親子なので、この条件を満たすことになります。

 なお、父Bさんが相続権を失った時、子Cさんが胎児だった場合であっても、子Cさんは祖父Aさんの相続人になることができます。

 次に、代わりに相続する人が、亡くなる人の直系の子孫である必要があります。

 たとえば、先程の例で、父Bさんが、祖父Aさんの養子だった場合を検討します。

 養子縁組は、養子縁組をした2人の間にだけ、効力が及ぶため、父Bさんが養子になった時に、すでに子Cさんが存在した場合、父Bさんが祖父Aさんと養子縁組をしても、子Cさんと祖父Aさんは無関係の他人ということになります。

 そのため、父Bさんが祖父Aさんの相続権を失っても、子Cさんは、祖父Aさんの相続権を持つことはありません。

 他方、父Bさんと祖父Aさんが養子縁組をした後に、子Cさんが生まれた場合は、子Cさんが代襲相続する権利を持ちます。

 このように、代襲相続の場面では、どんなときに、誰が相続権を持つのかは、非常に複雑です。

 代襲相続が起きる場合は、誰が相続権を持つのかについて、弁護士に相談することをお勧めします。

 

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親と子が同時に亡くなった場合、遺産はどうなるか

 たとえば、おばあさん、お父さん、お母さん、長男という4人家族の場合の相続を考えてみましょう。

 仮に、お父さんが亡くなれば、相続人はお母さんと長男です(おばあさんは相続人ではありません)。

 お母さんと長男は、それぞれお父さんの遺産の2分の1を取得する権利を持ちます。

 では、仮にお父さんと長男が自動車に乗っていて、交通事故に遭った場合、どのような相続が起きるでしょうか。

 まず、お父さんが先に亡くなり、その数分後に長男が亡くなった場合を考えます。

 お父さんが亡くなったことで、お母さんと長男が、いったん相続人として遺産の権利を取得します。

 その数分後、長男が亡くなったことで、長男の相続人であるお母さんが、長男の遺産を全て取得することになります。

 他方、もし先に長男が亡くなって、その数分後にお父さんが亡くなった場合はどうなるでしょうか。

 この場合、長男の相続人であるお父さんとお母さんが、長男の遺産を半分ずつ相続することになります。

 その数分後、お父さんが亡くなると、お父さんにとっての相続人は、お母さんとおばあさんなので、お母さんがお父さんの遺産の3分の2を取得し、おばあさんはお父さんの遺産の3分の1を取得します。

 では、お父さんと長男が、同時に亡くなった場合はどうなるでしょうか。

 日本の法律では、「生きている人だけが、相続人になることができる」という決まりになっています。

 そのため、お父さんが亡くなった際、長男はすでに存在しない人という扱いになり、お父さんにとっての相続人はお母さんとおばあさんということになります。

 次に、お父さんと長男がかなり近い時間で亡くなったものの、どちらが先に亡くなったのかははっきりしない、という場合はどうでしょうか。

 このようなケースで、ご遺体の解剖などをして、どちらが先に亡くなったのかを1秒単位ではっきりさせる、などということは非現実的です。

 そこで、こいったケースでは、「同時に亡くなった」とみなすことになります。

 

 最後に、お父さんと長男が同時に亡くなり、長男には子がいた、というケースだとどうでしょうか。

 この場合は、長男については、長男の子が唯一の相続人なので、長男の子が長男の遺産を取得します。

 他方、お父さんにとっての相続人は、おかあさんと、孫である長男の子ということになります。

 このように、誰が誰の遺産を相続するかという点は、家族構成や、亡くなった順番などで大きく変わります。

 複雑な事情がある場合、どのように相続手続を進めるべきかは、一度弁護士に相談することをお勧めします。

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法律上の「人の死亡」は、どの時点なのか

 人が死亡すると、法律上は相続が発生したことになります。

 相続が発生すると、法的には様々な現象が起きます。

 たとえば、お父さんが亡くなって、相続人が長男と二男という例を考えてみます。

 お父さんが亡くなると、お父さんは「財産を所有する権利」を失います。

 そのため、お父さんが生前に自宅の不動産を所有していたり、預貯金口座を持っていたとしても、お父さんが亡くなると同時に、お父さんのものではなくなります。

 その代わり、お父さんが所有していた財産の権利は、相続人の長男と二男に受け継がれることになります。

 では、ここで疑問になるのが、「いつ人は死んだことになるのか」という点です。

 もちろん、多くの場合は、生物学上の死をもって、死亡したということになりますし、弁護士もその前提で実務を行っています。

 しかし、「生物学上の死を確認できない限り、人は死亡しない」ということになると、困ったことが起きるケースがあります。

 たとえば、遭難などで行方不明になっている方です。

 行方不明になり、住民票も存在しないような場合だと、その人が生きているのかどうか判断がつきません。

 行方不明の方の生物学上の死を確認することは、非常に困難です。

 それにもかかわらず、行方不明の方がずっと生きているということにすると、仮にその方が戸籍上200歳になっても、法律上は存命ということになります。

 そこで、「一定の条件を満たした場合、その人は法律上死亡したことにする」、という法律があります。

 まず、特定の方が行方不明になり、7年間生死が不明の場合、裁判所に「この人は亡くなったということにして欲しい」という申立てができます。

 また、戦争や船舶の沈没など、命の危険があるような現場にいた方については、1年間生死が不明の場合、同様の手続きが可能になります。

 もっとも、これらの手続きで人が亡くなっても、それはあくまで、「法的に亡くなったことにする」というだけなので、「後になって存命であることが分かった」という場合は、裁判所に対し「法律上死亡したことを取り消して欲しい」という申し出ができます。

 また、最近では、脳死状態を人の死亡と考えるかどうかについて、色々な議論があります。

 「臓器の移植に関する法律」では、一定の条件を満たした場合、脳死状態の方から、臓器を摘出することが認められています。

 生きている人から臓器を取り出すと、殺人罪に問われかねないため、臓器移植の場面に限って言えば、脳死状態を人の死と考えていると言えるでしょう。

 

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親の口座から多額のお金が払い戻されている場合の対応方法

 親が高齢になると、子が親の財産を管理するということは、珍しいことではありません。

 たとえば、お父さんが高齢になり、施設や病院に入院している間は、お父さんが自分で施設費用や医療費を支払うことは、難しいことが多いでしょう。

 そういったケースでは、お父さんが子に通帳を預け、必要な費用の支払いを託すことがあります。

 通帳を託された子が、お父さんのための生活費や医療費など、「お父さんのためにお金を使った」のであれば、何も問題ありません。

 しかし、お父さんの口座から自由にお金を払い戻せるという状況を利用し、不正にお金を使ってしまうというケースがあります。

 もし、家族の誰かが、親の口座からお金を不正に払い戻していることを知った時は、どうすればよいのでしょうか。

 まず、お父さんが認知症などになっておらず、判断能力がしっかりしている場合は、お父さんに対し事実を伝え、通帳を取り戻すことになります。

 お父さんは、自分の財産の管理権限を持っている以上、通帳を預かった子は、通帳の返還を拒むことはできません。

 ただし、お父さんが遠慮してしまい、強く言えないケースや、子が通帳の返還を拒むようなケースもあります。

 その際は、銀行に対し、「不正な払戻しをされている」旨を伝え、払い戻しができないようにしてもらうという方法があります。

 他方、もしお父さんが認知症になっていて、判断能力が乏しい場合はどうすればいいのでしょうか。

 先ほどと同じく、銀行に事情を伝え、口座を凍結してもらうという方法があります。

 しかし、口座を凍結させてしまうと、そこから施設の費用や入院費を支払うことが難しくなります。

 こういった場合には、後見制度を使うという選択があります。

 裁判所に後見人を選任してもらうことができれば、お父さんの財産の管理権限は、後見人に移ります。

 後見人が職務を開始すれば、それ以降の施設費用や入院費は、後見人がお父さんの財産から支払うことになります。

 もっとも、後見制度は、誰が後見人になるか分からない点や、財産の使い方に厳しい制限がつくなど、使い勝手が悪いという意見もあります。

 そのため、可能であれば、お父さんがお元気なうちに、生前契約を結んでおくことがお勧めです。

 たとえば、あらかじめ後見人になる人を指定できる「任意後見制度」や、特定の財産の管理権限を家族に移してしまう「家族信託」といった制度を利用すれば、認知症になった際にも慌てる必要はありません。

 ただし、どんなケースで、どの制度を利用すべきなのかは、その時の財産状況、家族構成などによって異なってくるため、どの制度を利用するかについては弁護士に相談することが大切です。

 

 

 

 

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家族信託が活用される場面

 最近、雑誌などで家族信託という言葉を目にすることが増えてきました。

 家族信託は、財産に関する権限を、誰かに託す制度です。

 最も多く活用されているのは、高齢者の方の認知症対策です。

 たとえば、高齢になった親が、施設に入りたいと考えた際、ある程度まとまったお金が必要なことがあります。

 そこで、自宅を売却して、そのお金で施設に入るということが考えられますが、もし親が認知症になっている場合、不動産の売却が難しいかもしれません。

 そんな場合に備えて、自宅の売却権限をあらかじめ子に渡しておき、いざというときに自宅を売却できるようにしておくのが家族信託です。

 他にも、家族信託には、特殊詐欺の防止という効果もあります。

 たとえば、オレオレ詐欺に代表される特殊詐欺は、被害者のほとんどが高齢者です。

 特殊詐欺が起きてしまう要因として、「認知能力が低下した高齢者の方がいつでも大きな金額の払い戻しができる状態」が存在することがあげられます。

 そこで、あらかじめ親が子にお金の管理権限を託しておき、必要になった分だけ、子が親にお金を渡すようにしておけば、特殊詐欺を未然に防止することも可能になります。

 このような具体例がつづくと、「家族信託は高齢者のための制度だ」というイメージを持つ方もいらっしゃるかもしれません。

 しかし、家族信託は、必ずしも高齢者のためだけの制度とは限りません。

 たとえば、父、長男、二男の3名がいて、二男には重い障害があったとします。

 父は、自分の遺産は兄弟で平等に相続して欲しいが、二男は財産を適切に管理することが難しい可能性があります。

 こういった場合に、財産は兄弟で平等に相続しつつ、二男に相続させる財産の管理権限を、長男に渡しておくといったことが可能です。

 仮に父が4000万円のお金を持っていて、長男に2000万円を相続させ、二男にも2000万円を相続させるものの、二男の2000万円は長男が管理し、必要な時に二男のために使うという形です。

 このように、家族信託は、親が子のために用いることもある制度です。

 家族信託は、便利な制度ではありますが、税金面には注意が必要です。

 財産権を動かすと、そこに税金が発生する可能性があるためです。

 財産を託す人がだれで、財産の利益を受け取る人が誰なのかを、しっかりと制度設計段階で定めておかないと、多額の税金が課せられるおそれがあります。

 家族信託を検討する際は、相続の法律や税金に詳しい弁護士に相談をすることが大切です。

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養子縁組の方法

 血縁がなくとも、養子縁組をすれば、法律上親子になることができます。

 かつて、明治時代では、男性が家督を継ぐことになっていたので、子に恵まれなかった家庭や、男性の子が生まれなかった家庭では、養子縁組によって家督相続を行っていました。

 なかには、家同士で取り決めをして、子が生まれた際に、「別の家の子」として届け出ることもありました(「わらの上からの養子」などと言われます。)。

 今の日本では、養子縁組の種類は、養子の年齢によって、大きく2つに分けられます。

 1つは、未成年を養子にする場合です。

 未成年を養子にする場合、実の親との親子関係を消滅させる特別養子という制度もあります。

 もう1つは、成人した人を養子にするものです。

 それぞれ、制度の目的に応じて、手続きが異なります。

 たとえば、15歳未満を養子にする場合は、親権者などの承諾が必要になります。

 そのため、父母が共同で親権を持っているときは、父母両方から同意を得ないと、養子縁組をすることができません。

 さらに、原則として、家庭裁判所の許可も必要です。

 未成年の養子縁組は、子の福祉を目的としているため、新しく親になる人について、裁判所が適格性をチェックすることになります。

 他方、成人を養子にする場合は、「判断能力がある大人同士のこと」であるため、家庭裁判所の許可は不要です。

 次に、養子縁組をする際は、養子縁組届を市役所に提出することになります。

 書式のフォーマットは、各市区町村役場に備え付けられています。

 

 養子縁組が認められると、養子は法律上、実の子と同じ身分を取得します。

 その結果、相続権や扶養義務といった、親子関係の法律が適用されます。

 

 では、「仲が悪くなったので、やっぱり養子縁組をやめにしたい」という場合は、どうしたらいいのでしょうか。

 養子縁組で親子になった2人を、他人同士に戻すことを離縁といいます。

 双方の同意があれば、市役所に「離縁届」というものを出せば、養子縁組によって生まれた親子関係を消滅させることができます。

 また、片方が同意しない場合は、離縁の裁判をすることもできます。

 ただし、裁判で離縁をするためには、双方の信頼関係が破壊され、回復不能な状態といえるほどに、特別な事情が必要になります。

 また、信頼関係を積極的に破壊した側から、離縁の裁判をしても、「それは自己責任でしょ」ということで、裁判所は離縁を認めない傾向にあります。

 養子縁組は、家族構成そのものを変える行為なので、時には親族から色々口を出されてしまう等のトラブルを引き起こすこともあります。

 養子縁組のことで、気になることがある方は、弁護士に相談するとよいでしょう。

  

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婚姻が無効になる場合

 婚姻することになった場合、婚姻届けを作成し、役所に提出することになります。

 役所では、提出された書面に不備がないかを形式的に審査するだけなので、婚姻が無効かどうかについては判断しません。

 つまり、提出された書面に不備がなければ、「とりあえず有効な婚姻関係が成立した」という扱いになります。

 しかし、法律では、婚姻が無効になる場合について、規定が定められています。

 その1つとして、「婚姻の意思がない」というものがあります。

 つまり、婚姻届けを出したものの、実際は「婚姻の意思がない」場合、婚姻は無効になるということです。

 では、どういった場合に、「婚姻の意思がない」ということになるのでしょうか。

 この点について、最高裁は「当事者間に真に社会通念上夫婦であると認められる関係の設定を欲する効果意思を有しない場合を指す」と判示しています。

 さらに、「法律上の夫婦という身分関係を設定する意思はあったと認めうる場合であっても、それが単に他の目的を達するための便法として仮託されたものに過ぎない」場合、婚姻は無効になるとも判示しています。

 この判決内容からすると、たとえば日本でのビザを取得することだけを目的に、婚姻届けを提出したような場合は、婚姻が無効になることもあり得るでしょう。

 では、長期間同棲していたカップルが、余命わずかの時に婚姻届けを提出した場合はどうでしょうか。

 たとえばAさんが余命わずかの状態で、交際相手のBさんと婚姻すれば、BさんはAさんの遺産を相続することができるようになります。

 そうなれば、Aさんの親族は、「遺産目当ての婚姻だ」などと主張し、弁護士に裁判の依頼をすることが予想されます。

 もし、最高裁が述べる「真に社会通念上夫婦であると認められる関係」というものが、『婚姻届けを出した後も、夫婦として共同生活を送ること』を指していると考えると、まもなく死別してしまう2人には、婚姻の意思がないと評価する余地が出てきます。

 しかし、この点がまさに争点になった裁判では、婚姻が有効なものであると判断しました。

 つまり、最高裁は、婚姻届けを出した後も、ずっと一緒に暮らしていくことまでは必要ないと考えていると言えるでしょう。

 

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弁護士と委任契約

 たとえば、遺産の分け方で相続人同士がもめてしまい、収拾がつかなくなった場合、弁護士に交渉を依頼するということがあるかもしれません。

 もし、弁護士に遺産の分け方を依頼することになった場合は、弁護士と契約を結ぶことになります。

 この弁護士との契約は、民法では委任契約と呼ばれています。

   

 今回は、委任契約というものについて、ご説明したいと思います。

1 他の契約と比較した場合の委任契約の特徴

 委任契約は、何らかのお仕事を任せることを内容とします。

 何らかのお仕事を依頼するという意味では、たとえば会社が従業員を雇って、お仕事を任せるという場合がありますが、これは委任契約とは言いません。

 会社が従業員を雇う場合は、雇用契約です。

 雇用契約では、基本的に従業員は会社の業務命令に従わなければなりません。

 しかし、委任契約は、そのような指揮・命令関係はありません。

 また、何らかのお仕事を任せるという意味では、大工さんに家を建ててもらうという契約もありますが、これも委任契約とは言いません。

 この契約は、あくまで「家の完成」を目的としているため、大工さんは家を完成させない限り、原則として報酬を受け取ることができません。

 このような契約類型を請負契約と言います。

 他方、委任契約は、何らかの仕事を完成させなくても、報酬を得ることができます。

 たとえば、弁護士が裁判をして負けたとしても、裁判を行ったことへの報酬はお支払いいただくことになります。

   

2 医師の診察や手術も委任契約

 病院で診察を受けたり、手術を受ける場合も、委任契約の一種と考えられています。

 たとえば、患者は医師に対して、指揮・命令権は持っていませんし、仮に治療の甲斐なく亡くなってしまっても、医療費は支払わなければなりません。

 そういった意味で、医師と患者の契約関係は、雇用契約でも、請負契約とも言えません。

3 委任契約は原則として無料?

 法律では、委任契約によって、報酬を請求する場合、その旨の特約を結んでおく必要があるとされています。

 そのため、委任契約は原則として無報酬というのが、法律の建前と言えます。

 もっとも、「普通、このサービスが無料なわけないでしょう」というものについては、特約がなくても有料になることがあります。

 たとえば、弁護士や医師に依頼した場合に、無料でサービスを受けることができるかと言うと、それは社会通念上難しいということになります。

 もっとも、実際の場面では、委任契約を結ぶ際は、契約書に署名・押印することが多いため、委任契約が無料という場面は少ないと思います。

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