公正証書遺言は，文字通り公証役場という場所で，公証人に作成してもらう遺言書のことです。
　私たち弁護士は，ご依頼者様からどんな遺言書を作りたいかを伺い，遺言書案を作って，公証役場に持っていくことがよくあります。

　公証役場で遺言書を作るメリットは，遺言書を手書きで書く必要がないことや，遺言書を公証役場で保管しておいてもらえることがあげられます。

　また，入院中などの理由で公証役場に行けない場合，公証人に出張してもらうことができます。

　この場合，出張の費用が上乗せされ，さらに交通費を支払うことになりますが，この交通費は原則として「公証役場から出張先（病院等）まで，全てタクシー」というパターンが非常に多いです。

　弁護士の中には，公証人に「病院の最寄り駅まで電車で来てもらえませんか」と頼む先生もいらっしゃいますが，電車で来てくれる公証人というのは聞いたことがありません。

　以下は，ある弁護士の体験談です。

　「今回，タクシーを使われますと，往復で３万円程かかってしまいます。電車だと往復で８００円程度ですので，電車で出張してもらえないでしょうか」
　「公共交通機関だと遅延の可能性もありますので・・・」
　「タクシーの方が，事故や渋滞などのリスクが高いのではないでしょうか」
　「公証役場から駅までの距離や，病院から駅までの距離などの問題もありますので・・・」
　「今回はどっちも，駅から徒歩３分以内ですから問題ないかと」
　「そうはいっても，全てタクシーを使うということで，みなさんに納得してもらってますので・・・」
　「公証人が誰も電車で来てくれないから，やむを得ずタクシー代を払ってるのが現状だと思うのですが」

　結局，タクシー代を払わないと，出張しないという結論になったとのことです。

　公証人も，もう少し，依頼者の立場に立って欲しいと思います。

　話は全然変わりますが，私が所属している弁護士法人心が，四日市市に新しい事務所を開設することになりました。

　お近くにお住まいの方は，ぜひ四日市市の新しい事務所にご相談ください。

　弁護士法人心四日市法律事務所の相続サイト

　今までは，遺言書は全て手書きで書かなければならないとされていました。
　しかし，相続法が改正され，手書きをしなくていい部分が認められました。
　具体的には，財産の特定に必要な事項については，手書きでなくても有効な遺言書として認められます。

　たとえば，名古屋の土地を特定の人に相続させたい場合は，登記事項証明書（登記簿）の写しを遺言書に添付すればよいことになります。

　また，特定の人に預貯金を相続させたい場合は，通帳のコピーを遺言書に添付すれば，遺産の特定としては十分です。
　ただし，財産に関する書類のコピーを添付すれば，それでいいというわけではありません。
　財産に関する書類のコピーには，必ず署名と押印が必要です。
　コピーが数枚ある場合は，そのすべてに署名と押印が必要で，両面コピーの場合は両面に署名と押印が必要なので注意が必要です。
　財産に関する書類について，上記では登記事項証明書（登記簿）や通帳のコピーを例にあげましたが，既存の資料をコピーする必要はありません。

　たとえば，パソコンで財産の目録を作って，プリントアウトしたものを遺言書に添付することもできます。
　ただし，あくまで書面である必要があるので，パソコンの中にデータが入っているだけでは，有効な財産目録とは認められません。

　また，ＩＣレコーダーやスマホで録音した音声データも書面ではないため，そのデータが入ったＣＤやＵＳＢを遺言書と一緒に封筒に入れていても，遺産目録とは認められないため，注意が必要です。

　　
遺言書と直接関係がないことですが，私が所属する事務所のホームページの写真が新しくなりましたので，よろしければこちらからご覧ください。

　遺言書は，残された家族への最後のお手紙です。
　残された家族が，自分の遺産を巡って裁判沙汰になってしまうというのは，とても悲しいことですから，それを防ぐためには遺言書を書いておくことが必要です。
 

　遺言にはいくつか種類がありますが，ここでは遺言者が自分で書く遺言（自筆証書遺言）についてポイントをご説明します。

　自筆証書遺言を作成する場合，用紙の決まりはありません。

　そのため，高級な用紙を使用してもよいですし，大学ノートやメモ用紙に書いても問題ありません。
 

　また，筆記用具についても指定はないので，ボールペン，万年筆，鉛筆など，どのような筆記用具を使っても大丈夫です。
　ただし，鉛筆のような後で消すことができる筆記用具を使うと，後で書き換えられてしまう可能性があるため，消しゴムなどで消せない筆記用具を使うことをお勧めします。
　また，自筆証書遺言は原則として全て手書きで作成する必要があるため，パソコンで作った遺言書は無効になってしまうので，注意が必要です。
 

　次に，書くべき内容ですが，日付，氏名，遺言書の内容を記載した上で，印鑑を押す必要があります。
　日付は，その日が特定できればいいので，西暦でも和暦でも大丈夫です。

 

　印鑑については，実印，認印はもちろん，拇印でもよいとされています。

 

　もっとも，たとえば日付について「６０歳の誕生日」と記載したり，氏名をニックネームで書いたりした場合はどうなるでしょうか。
　遺言書作成には細かいルールがたくさんありますので，気になる方は一度弁護士に相談することをお勧めします。