今までは，遺言書は全て手書きで書かなければならないとされていました。
　しかし，相続法が改正され，手書きをしなくていい部分が認められました。
 

　具体的には，財産の特定に必要な事項については，手書きでなくても有効な遺言書として認められます。

　たとえば，名古屋の土地を特定の人に相続させたい場合は，登記事項証明書（登記簿）の写しを遺言書に添付すればよいことになります。

　また，特定の人に預貯金を相続させたい場合は，通帳のコピーを遺言書に添付すれば，遺産の特定としては十分です。
 

　ただし，財産に関する書類のコピーを添付すれば，それでいいというわけではありません。
　財産に関する書類のコピーには，必ず署名と押印が必要です。
　コピーが数枚ある場合は，そのすべてに署名と押印が必要で，両面コピーの場合は両面に署名と押印が必要なので注意が必要です。
 

　財産に関する書類について，上記では登記事項証明書（登記簿）や通帳のコピーを例にあげましたが，既存の資料をコピーする必要はありません。

　たとえば，パソコンで財産の目録を作って，プリントアウトしたものを遺言書に添付することもできます。
 

　ただし，あくまで書面である必要があるので，パソコンの中にデータが入っているだけでは，有効な財産目録とは認められません。

　また，ＩＣレコーダーやスマホで録音した音声データも書面ではないため，そのデータが入ったＣＤやＵＳＢを遺言書と一緒に封筒に入れていても，遺産目録とは認められないため，注意が必要です。

　遺言書は，残された家族への最後のお手紙です。
　残された家族が，自分の遺産を巡って裁判沙汰になってしまうというのは，とても悲しいことですから，それを防ぐためには遺言書を書いておくことが必要です。
 

　遺言にはいくつか種類がありますが，ここでは遺言者が自分で書く遺言（自筆証書遺言）についてポイントをご説明します。

　自筆証書遺言を作成する場合，用紙の決まりはありません。

　そのため，高級な用紙を使用してもよいですし，大学ノートやメモ用紙に書いても問題ありません。
 

　また，筆記用具についても指定はないので，ボールペン，万年筆，鉛筆など，どのような筆記用具を使っても大丈夫です。
　ただし，鉛筆のような後で消すことができる筆記用具を使うと，後で書き換えられてしまう可能性があるため，消しゴムなどで消せない筆記用具を使うことをお勧めします。
　また，自筆証書遺言は原則として全て手書きで作成する必要があるため，パソコンで作った遺言書は無効になってしまうので，注意が必要です。
 

　次に，書くべき内容ですが，日付，氏名，遺言書の内容を記載した上で，印鑑を押す必要があります。
　日付は，その日が特定できればいいので，西暦でも和暦でも大丈夫です。

 

　印鑑については，実印，認印はもちろん，拇印でもよいとされています。

 

　もっとも，たとえば日付について「６０歳の誕生日」と記載したり，氏名をニックネームで書いたりした場合はどうなるでしょうか。
　遺言書作成には細かいルールがたくさんありますので，気になる方は一度弁護士に相談することをお勧めします。