相続の問題と切っても切れないのが，相続税の問題です。
相続税は亡くなってから１０カ月以内に申告と納税をしなければなりません。
そのため，相続のご相談があったときは，まず相続税を払う必要があるかどうかを見極めることが大切です。
それでは，どんな場合に相続税がかかるのでしょうか。
相続税には，基礎控除と非課税部分があります。
令和２年３月時点の法律では，基礎控除が３０００万円のため，遺産総額が３０００万円以下であれば，相続税の申告は不要です。
また，相続人が一人増えるたびに，６００万円が基礎控除になります。
たとえば，相続人が１人なら，基礎控除３０００万円に６００万円が加わるため，遺産総額が３６００万円以下であれば，相続税申告は不要です。
相続人が２人であれば，基礎控除３０００万円に，１２００万円が加わるため，遺産総額が４２００万円以下であれば，相続税申告は不要です。
ここで難しいのが，遺産総額が一体いくらなのか，という問題です。
現金や預金であれば，計算が簡単ですが，不動産がある場合，その不動産の価格を調べる必要があります。
また，遺産の中に株式がある場合も，その価格を調べる必要があります。
このように，遺産総額の計算は簡単にはできないため，遺産総額が基礎控除を超える可能性がある場合は，専門家に相談することをお勧めします。
税の専門家は税理士ですが，遺産の内容によっては相続人同士でもめる可能性もあるので，弁護士にも相談した方が，より適切なアドバイスを受けることができます。
私が所属している事務所ではグループ法人に税理士法人もありますので，ご来所いただければ，税理士と一緒に相談を受けさせていただきます。
