個人再生を行うと、多くのケースで、債務額が大幅に減少します。

　たとえば、債務が１０００万円あれば、２００万円まで減額され、２００万円を３年から５年で返済していくことになります。

　では、個人再生によって債務が減額された後に、ケガや病気で働けなくなった場合、どうなるでしょうか。

　個人再生は、基本的に自身の収入から、返済をしていくことが前提となっているため、ケガや病気で収入を得ることができなくなった場合、返済はできないということになります。

　そうなると、自己破産の手続きを検討しなければなりません。

　法律上、個人再生の後に、自己破産することは禁止されているわけではありません。

　ただ、自己破産の条件を満たしているかどうかは、それなりに厳しく審査されます。

　たとえば、破産の条件として支払不能というものがあります。

　つまり、どうあっても返済が困難と言えなければならないわけですが、この時の判断の基準となる債務額は、先ほどの例で言うと１０００万円の方ではなく、減額されたあとの２００万円の方です。

　２００万円を３年間で返済するなら、月約５．６万円程の返済額になりますが、その返済さえ難しいという事情が必要になります。

　そのため、働けなくなったと言っても、それが一時的なもので、またすぐ復職可能であったり、収入がやや下がるだけで、月５．６万円なら返済可能という場合、自己破産ができない可能性があります。

　個人再生後に、自己破産を検討する場合、その見込みについて、弁護士に相談することをお勧めします。