人が亡くなると，相続が発生し，遺産を分けることになります。
　それでは，人はいつ亡くなったことになるのでしょうか。

 

　たとえば，臓器移植法では，「死体」から臓器を取り出すことが認められていますが，この「死体」の中には「脳死した者の身体」が含まれます。
　このような生と死の境界線の議論は，医療や倫理と密接にかかわる分野であり，どの時点を人の死と考えるかは流動的です。

 

　その他，法律の世界では，「亡くなったかどうかわからないけど，亡くなったことにしよう」という制度があります。

 

　まず，認定死亡という制度があります。
　これは，水難，火災，その他の事情で死亡したことが確実視される場合に，死体の確認ができなくても，その人が亡くなったことにする制度です。

 

　次に失踪宣告という制度があります。
　この制度は，長期間行方不明になった人を，法律上亡くなったことにする制度です。

 

　たとえば，名古屋に住民票があるのに，住民票の住所にその人がいなくて，行方不明の状態が７年間続いた場合は，その人が法律上亡くなったと考えることになります。

 

　また，船の沈没や，冬山登山で遭難等，危険な状態で行方不明になった場合は，１年間でその人が法律上亡くなったと考えることになります。

 

　もっとも，ただ行方不明なだけで亡くなったことになるわけではありません。
　利害関係人が家庭裁判所に失踪宣告の申立てをする必要があります。

 

　失踪宣告は人が亡くなったかどうかを確認せず，人が亡くなったことにする制度であるため，慎重な運用がなされています。
　そのため，失踪宣告の制度を利用するのであれば，しっかりとした証拠を裁判所に提出する必要があります。

 

　どのような証拠が必要なのかは弁護士に相談することをおすすめします。

お墓や仏壇などは，法律上「祭祀財産」と呼ばれ，預金や不動産などの遺産とは区別されています。
祭祀財産の具体例として，家系図や，位牌，仏壇，仏具，神棚などがあります。
また，墓石はもちろん，墓地の所有権や墓地の使用権も祭祀財産に含まれるとされています。

遺産については，相続人でどのように分けるのかを話し合いで決めることになります。
しかし，祭祀財産は祭祀を承継する人が取得します。
では，祭祀を承継する人とはどのような人を指すのでしょうか。

簡単に言えば，祭祀を承継する人とは，お墓や仏壇の管理をしてくれる人を指します。
つまり，先祖から受け継いだ一族の歴史を守る立場にあるような人のことをいいます。

戦前であれば，その役目は家長が担っていましたが，今の法律では祭祀の承継者に限定はありません。
たとえば，血がつながっていない人であっても，名字が違う人であっても祭祀の承継者になることができます。

祭祀承継者の決め方ですが，まずは亡くなった方が指定するという方法があります。
祭祀承継者の指定は遺言書で行ってもいいし，口頭で行ってもいいとされています。

亡くなった方の指定がない場合は慣習によって決まると定められていますが，慣習とは何を指すのかが不明のため，慣習によって祭祀承継者が決まる例はあまりありません。

最後に，家庭裁判所に祭祀承継者を決めてもらうという方法があります。
祭祀承継者になりたい場合は，弁護士に相談して，家庭裁判所での手続きを依頼する方法もあります。