相続税は，亡くなった人が所有していたプラスの財産にかかります。
プラスの財産として真っ先に思い浮かぶのは自宅などの不動産や，預貯金だと思います。
もちろん，株式や国債，自動車，宝石，家電家具等，亡くなった方が所有していた財産は，そのほとんどが相続税の対象になります。
他方，亡くなった方が所有していた財産ではないのに，相続税がかかってしまう財産というものもあります。
たとえば，亡くなった方が保険料を支払っていた死亡保険金は，相続財産とみなされます。
他には，在職中に亡くなった方の勤務先から支払われた死亡退職金も，相続財産とみなされます。
さらに，亡くなる３年以内に行った生前贈与も，相続財産とみなされます。
亡くなる直前に相続税を節税するために，生前贈与を行っても，それは税務署が認めないというわけです。
反対に，非課税の財産というものもあります。
たとえば，墓地，仏壇等，先祖を弔うための宗教的な財産は，相続税がかかりません。
とはいえ，相続税を節税するためだけに，純金製の仏具などを買った場合は，相続税がかかる可能性があります。
また，本来は相続税がかかるものの，例外的に非課税になるケースも認められています。
たとえば，死亡保険金や死亡退職金の一部は非課税になりますので，この点を利用して相続税の対策を実践される方も多いです。
弁護士は必ずしも税金に詳しいわけではありませんが，相続を扱う弁護士であれば，税金の問題は避けて通ることはできません。
特に，相続税は頻繁に法律が変わるため，常に最新情報をチェックする必要があります。
